「哲学的コラム」
Japanese Dream Realization

「岸田内閣は国民一人一人の生活のために復興需要を活かしてゆけ」

ＪＤＲ総合研究所　代表
天川貴之

岸田内閣の現在の賃上げ政策であっても、本当に、消費者、生活者、国民の立場に立っているかは疑わしい。また、医療費負担の増加であっても、生活者、消費者、国民の立場に立脚していない所が大きいのである。これでは、経済政策の基本が分かっていないとも言えるのである。 　自民党の渡海紀三朗政調会長は地元加古川選出の議員であるが、今、必要なのは、生活者、消費者、国民一人一人の立場に立った経済政策である。それこそ民主主義の基本である。 　民意のために政治があるのであって、政治のために民意があるのではない。政治家とは、民意の代理人である。生活者、消費者、個人一人一人、国民一人一人を守ることこそ、自由民主主義の本分なのである。 　日本国全体では、今でもデフレギャップは大きいのであるから、『新生日本のビジョン』にも述べてあるように、正統ケインズ政策は、今もなお有効なのである。 　元旦にあった石川能登半島地震であっても、ロシア・ウクライナ戦争であっても、経済学的に見れば、膨大な復興需要の要請があるとも言えるのであり、逆境転じて、大いなる経済発展へとつなげてゆけるのである。 　「経世済民」こそ、政治経済の本分である。国民生活を一人一人豊かにしてゆくことこそ、政治の本質である。国民一人一人のために出来ることをやってゆくのが政治家の使命であり、日本国政府の使命である。 　国民一人一人を豊かにするために、復興需要を最大限に活かしてゆくことこそ、正統ケインズ政策の要なのである。

　

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