諸君よ、橋本元首相が辞任される直前に実行の基を創られ、小渕元首相、森首相を通して続いてきた経済諸政策は基本的に正しいものであったのである。この時期に、構造改革ではなくて、景気回復に中心を置き、財政出動してきたことは、基本的に正しい選択であって、その経済政策が無ければ、今頃日本国は経済恐慌に突入し、世界恐慌に突入している可能性があったのである。

　その意味において、既にケインズ経済学は、日本を現実的に救っているのである。足ることを知れば、「今」平和的ゼロＧＤＰ成長が維持されていること自体、奇跡的なことなのである。今後、政府がリーダーシップをとってなすべき経済政策は、二つあるのである。

　一つは、「有効需要原理」という極めてシンプルな原理原則のもとに、財政出動を続けてゆくことである。これを維持しつづける限りにおいて、決して日本国は経済恐慌にならないのである。一旦、経済恐慌に陥った時期の損失を考えてみると、今まで、並びに今後の財政出動は、圧倒的なる善なのである。

　もう一つは、税制改革である。ハイエクの自由主義経済史観と、日本の伝統的家庭史観を尊重した政策としての「相続税全廃」である。この政策を断行してゆけば、世界中の資産家と資産が日本に集まり、良質な情報も集まり、最高の国家的セキュリテイー管理ができることであろう。そして、さらには外国人投資家の善意にも感謝し、また、適正な「金利」という善に対して感謝と謙虚さと礼節の心をもち、適正に尊重しながら、正統ケインズ政策を断行出来るように準備しておくことである。

　以上二つのことを抑えておけば、大きな大禍はないであろう。さらに、神の国建設経済政策、仏の国建設経済政策、理念の国（イデアの国）建設経済政策を断行してゆけば、天の栄光が大いに地上に幸えてゆくことであろう。新生日本ルネサンスの大輪の華が咲き、新生ジャパニーズドリーム リアライゼイションの大輪の華が咲き、アメリカも、ＥＵも、アジアも、アフリカも、全地球に物心共なる真なる繁栄を通した平和と幸福を与えつづけてさしあげることが出来るであろう。

　諸君よ、一致団結して、「ダム経営」の精神をもって、逆境転じて一大光明芸術となしてゆけ。あらゆる面において、すべては善くなってゆくしかないのである。