塾生諸君に述べておきたい。有事の時にあたっては、有事の「リーダー」という方を尊重しなければならないし、有事の「法律」や、明確な「憲法解釈」というものがなされなければならないといえるのである。それが、「法治国家」としての平和と秩序安定への「道」であるといえるのである。

　実際に、イラク戦争前夜であり、同様に、北朝鮮であっても、有事において、イラク戦争の行方を注目した上で、韓国、並びに、日本国や、中国や、ロシア等に関する対応を考えるといえるので、少なくとも、今が平事における有事であるという「自覚」こそが、平和を維持してゆくためにこそ持っておかなくてはならないといえるのである。

　その意味において、竹村健一氏等の言われるように、「有事法制」の制定は、明確な形で必要であるといえるし、その上で、「外交政策」が、さらに議論されなければならないといえるのである。何故ならば、「平和」を維持するということは、空理空論では出来ないということであるからである。実際に、「平和」を願っていても、「文化」の尊重を願っていても、「有事」に巻き込まれてゆくことはありうるのであるから、その用意を出来るだけ的確になしておかなければならないといえるのである。

　国民一人一人の「生命の安全」と「基本的人権」と「私有財産」等を守るためにこそ、すなわち、「平和」と「安定」のためにこそ、「有事法制」があり、それを基にした国際外交があるということを常識にし、良識にした上で、国民が納得出来るように、麻生太郎自民党政調会長のように、丁寧に国際外交の基本と有事の際の心構えを、全国民に、全世界の方々に問うてゆけば、自ずから日本国の政治家は世界に信用され、真の意味での柔軟な平和と繁栄を通した幸福と文化創造の国が創成されてゆくといえるのである。

　あらゆる面において、すべては善くなってゆくしかないのである。