塾生諸君に述べておきたい。現在の日本のように、株価が低迷し、企業投資や消費が低迷し、諸銀行の不良債権処理が完遂されていないような状況においては、銀行のペイオフ解禁問題については、基本的に延期してゆく方が、国益にもかない、地球益にもかなっているといえるのである。企業倒産だけではなくて、さらに諸銀行が倒産し、金融不安を招いてゆくということで一番迷惑するのは、安定した生活を望んでいる一般国民であるといえるのである。

　その意味において、麻生太郎政調会長が主張されていることが正論であるといえるし、かえって、自由主義と民主主義を守ってゆく道であるといえるのである。小泉政権の行方についても、いかに小泉首相が自らの心を柔軟にされ、自民党と協調し、経済通の方々と幅広い協調をしてゆくことが出来るかということが命運の鍵を握っているといえるのである。

　その上で、銀行を必要以上につぶすことなく、健全な競争関係を大切にしてゆき、イノベーションを促してゆくことは、銀行が国際的競争力を保ってゆくためにも大切な視点であるといえるのである。さらには、政府が早期に、諸外国の例をならって、銀行の不良政権を処理してもよいし、真に有効な経済政策を打って、本格的な景気回復をなしてゆけば、不良債権を優良債権にしてゆく道もあるといえるのである。

　真に政府が経世済民の道を全うしつづけてゆけば、あらゆる面において、すべては善くなってゆくしかないのである。